労働事件

　札幌駅前法律事務所は、顧問先企業の関係で、使用者（経営者）側として労働問題に関わることが多いです。
　労働法は労働者を守るための法律なので、解雇などで労働事件が紛争として顕在化してしまうと、使用者にとって有利な解決となることは少ないです。そのため、使用者に対しては、そもそも労働者と紛争にならないように、その労働者を雇用するか否か、雇用形態等、初期からアドバイスします。
　使用者にとって、労働問題はまず社会保険労務士のアドバイスをまず聞くことが多いと思います。もちろん社労士さんも適切なアドバイスをして頂けますが、「労働法は今こうなっているので、就業規則もこうした方が良い。」などの観点からのアドバイスが多いです。　
　しかし、労働法は労働者を守るための法律なので、その観点だけで考えると、使用者が自分を守る観点がなくなります。弁護士は日々労働事件を見てきているので、労働法を守りつつ、労働者とのトラブルも防ぐ観点からアドバイスします。

　相手方が労働法を無視したブラック企業であり、法的根拠があれば、労働者側として解雇無効や残業代請求もします。

費用

労働審判 着手金	33万円(税込)～
報酬	協議により決めます。